経営方針

令和元年度 群馬県立二葉特別支援学校 学校経営方針


1 基本方針
  特別支援学校として教育的ニーズに配慮し、健康と安全を基本に教育環境を整備し、共通理解と一致協力体制を確立し、授業改善と地域への情報発信等により、より信頼される学校とする。

2 信頼関係の構築
 (1)教職員間の信頼関係
  教職員は
    ①お互いの立場を尊重し合い、理解し合う。
    ②お互いに助け合い、協力し合う。
    ③お互いに学び合い、高め合う。
    ④規則やきまりを遵守する。
 (2)子ども・保護者・外部者との信頼関係
  ①愛情をもって子どもと係わる。
  ②思いやりをもって丁寧・適時・適切に保護者・外部者へ対応する。


3 組織的取組
 (1)教職員一人一人が学校経営を支えている自覚を持ち、「チーム二葉」の一員として情熱と責任感をもって職務に取り組む。
 (2)運営委員会の委員は経営参画の意識をもち、学校全体の動きを見据えて提案や提言等を行う。
 (3)新しい教育課程について実践、評価、検討など積み重ね、「社会に開かれた教育課程」という立場から教職員全体が外部への説明責任を果たせるとよう取り組む。
 (4)校内教職員は派遣看護師等関係専門家の専門性・立場を尊重して職務に取り組む。
 (5)校内運営組織を3つの大きなグループ(カリキュラム系・支援系・管理系)とし、それぞれが連携しながら常に見直しを検討する。また、部毎のPDCAサイクルを明確化し、組織的・計画的・効率的な運営を実現するとともに、学校評価に生かして教育活動の充実を図る。
 (6)経験豊かな教職員が日常の職務において手本を示したり助言等を行い、OJTの部分的な手法を用いて経験の少ない教職員や後進を育て、学校としての活力が更に高まるように努める。 
 (7)生じた学校課題の内容によっては複数の部署、管理職が速やかに連携して柔軟に対応する。

4 安全・安心な学校
 (1)児童生徒の安全
 ①障害の特性理解:肢体不自由の障害特有の行動特性の把握と対応
    ②保健衛生:日常の健康観察・維持、個別救急マニュアルの作成と訓練、アレルギー対応、給食の安全(衛生と摂食機能)
 ③医療的ケア:派遣看護師や教員による医療的ケアの実施と情報の共有・医療機関との連携強化、ダブルチェックと口頭確認及び指差し確認、一行為一手洗いの励行
 ④事故防止:子どもを丁寧に見つめ、目を離さず、万が一事故が生じた際は組織として対応
 ⑤スクールバスの運行:随時運行が開始されるスクールバスの安全な運営
 (2)学校の安全
    防火、防災、地震、不審者侵入等への対策と訓練
 (3)教職員の安全
  ①健康管理…心身の健康と組織の一員としての自覚、働き方改革に伴う会議・校務のスリム化
  ②危機管理…事故・ヒヤリハット事例の蓄積と活用、最悪の事態を想定した対応訓練
  ③服務規律の遵守…信用失墜行為の禁止、飲酒運転・セクハラ・体罰(言葉の暴力も含む)・情報漏洩等の禁止

5 学習指導力の向上・授業改善
 (1)個別の指導計画活用して継続的なPDCAサイクルにより授業改善に努める。
 (2)常に目標を明確にして授業を展開する。
 (3)長期目標の達成に向けて授業間及び授業外の指導との関連性を押さえ、一貫した総合的な指導に努める。
 (4)校長参観授業はビデオ撮影をして共有化するとともに、可能な限り教員相互が参観し合う。  参観後は授業者に敬意を払い、気付いた点や改善点等を伝え、学び合う。
 (5)計画訪問、初任者研修、経験者研修、教育実習生等による研究授業を校内の教員が可能な限り参観し、より活発に意見交換が行えるように授業研究会を工夫して授業改善に努める。
 (6)小中学部間の同一教育課程ごとの情報交換を定期的に設定して一貫した指導の実現を図る。
 (7)校内研修のテーマに沿って複数の目で指導を検討することにより、一人一人の教員が自らの指導の改善に生かすよう努める。
 (8)本校におけるキャリア教育の取組を共通理解し、長期的な一貫した指導の実現を図る。
 (9)校内外の研修や授業研究会等に積極的に参加し、自己研鑽に努める。

 外部との連携
 (1)必要な児童生徒及び保護者に対して個別の教育支援計画を基に関係機関(放課後等デイサービスを含む)や関係者と連携し、生活の質の向上を支援する。
 (2)隣接する二葉高等特別支援学校・群馬整肢療護園との連携を深め、教育活動全体の充実を図る。
 (3)群馬整肢療護園、小児医療センター、はんな・さわらび療育園等医療機関及び地元警察や消防署との連携を深め、安心・安全な学校生活の実現を図る。
 (4)日頃から地域住民や近隣施設・事業所との連携を深め、非常時の応援やボランティアの派遣等学校への支援態勢を強化する。
  (5)地域の小中学校との連携を深め、学校間交流及び居住地校交流により、本校及び相手校双方の児童生徒にとっての学びの充実及び相互理解の推進を図る。
  (6)専門アドバイザーが中心となって小中学校等への助言や関係機関との連絡・調整等を行い、小中学校等における指導の充実を支援する。